行政書士ができそうでできないこととは?

士業と呼ばれる分野には、行政書士を含め、弁護士や司法書士、税理士などいろいろな資格を持つ専門家がいますが、どの士業が何を行えて何が行えないのか、はっきりと知らない事が多いのではないでしょうか。

行政書士の業務内容は従来、公的書類作成や官公署への申請代行がメインとされてきましたが、現在は法改正により出来る業務が増えてきました。しかし、非弁行為(弁護士でなければ出来ない業務を、弁護士以外の者が行うこと)にあたる業務を行うことはできません。ここでは、行政書士が、出来そうで出来ないことを見ていきたいと思います。

行政書士の守備範囲は広い

自身で会社を設立する場合や、親が亡くなって相続手続きが発生した時など、これまで経験したことのない煩雑な手続きが必要になった場合、行政書士に相談することが出来ます。それらの手続き以外にも、自動車登録関係や、外国人のビザ関連などの業務もあり、取り扱う業務や書類は多岐にわたります。

公的書類の作成は、行政書士の専門とされていますが、一言で書類作成と言っても、取り扱う書類の種類は1万種類以上あります。そのため、行政書士によって、その案件についての経験値や過去の取り扱い件数などによって、得意不得意があるようです。

行政書士が行えない業務

例えば、「内容証明の発送」という業務については行政書士も弁護士も行うことが出来ますが、これが紛争性のある案件となると、弁護士法と抵触の恐れがあるため、行政書士は行うことはできません。

このように、通常のケースでは行政書士が行えますが、ある条件が加わると行政書士は行えないという制限がつくことがあります。このような一例をとってみても、行政書士が出来そうで出来ないことという業務があることがわかります。

下記については、行政書士は行えない業務になります。

裁判に関すること

相手方の代理人や裁判所へ提出する書類の作成は、出来ません。

相手方と交渉すること

示談の交渉や説得などは基本的に弁護士にしかできません。

交渉のアドバイスもできません。

会社や土地の登記手続き

法人登記や土地・家屋の登記など、法務局に関わることは司法書士の専門であり、行政書士は行うことは出来ません。

税金に関すること

相続税対策や節税に関すること、税務申告、税務書類の作成については、基本的に税理士の専門であり、行政書士は行うことは出来ません。

まとめ

行政書士が行う業務は、身近な生活周りに関する相談から、ビジネス立ち上げに必要な書類作成代理と幅広いため、個々に専門性を深めた得意分野があるようです。また、このケースは通常は行政書士が扱えるが、状況によっては他の専門家へ相談をすべきという場合もあるようです。

もし、あなたが相談を考える場合は、その分野を得意とする行政書士を探すことをお勧めします。そして、自分のケースは行政書士が手続きを行えるのかという事も、同時に確認出来ると良いでしょう。